読売新聞社が発行する季刊オピニオン誌「読売クオータリー」2026冬号（524円＝税込み）を、読売IDをお持ちの方30人にプレゼントします。

　「読売クオータリー」は、「日本と世界の今を考え、課題を追う」を編集方針に掲げ、内外様々な時事問題の解説記事や未来を見据える論文、記事、コラム、世論調査データなどを掲載しています。

　2026冬号は、巻頭論文の「『法の支配』拒むトランプ氏」で、ベネズエラへの武力攻撃に踏み切ってマドゥロ大統領を拘束したり、西半球を勢力圏とした「モンロー主義」復活を掲げたりするなど、米トランプ大統領による異例の国際政治手法について、その意味を読み解くとともに、高市政権下の日本としてどのような対応を求められているのかを詳しく分析しています。

　特集は、「始動　高市政権」「AIの光と影」の二つを用意しました。

　第１特集では、自民党と日本維新の会の連立政権発足で、にわかに現実味のある課題として浮上した原子力潜水艦の保有論の意義について、現在の防衛体制に与える影響について論じています。また、あらためて脚光を浴びることとなった日本維新の会とは果たしてどのような党なのか、大阪で長年取材してきた専門記者が、詳しく分析しています。このほか、高市氏の政権運営の背景ともなっている「保守思想」とは何か、20世紀英国の代表的な保守論客のG・Ｋ・チェスタトンの足跡を振り返りながら考察します。

　第２特集では、社会経済に根本的な変革を迫りつつある人工知能（AI）の課題について、引き続き深く掘り下げ、人類の将来にどのような変化がもたらされるのかを占います。利用者に「ごますり」とも言える心地よい返事を繰り返すことがわかってきたAIの性質や、仕事のパフォーマンス向上に期待が集まる一方で知的労働者の雇用に与えかねない深刻な影響などを論じながら、われわれがAIにどう向き合えば良いのか、手がかりとなる論考を集めました。

　このほか、着々と社会実装に向け進展している水素技術、財政再建団体から脱却する北海道夕張市の人口減少の中で進むコンパクトシティー化の試みなど、時代を先取りするコンテンツが盛りだくさんです。他誌やネット記事では読むことのできない論文を、ぜひお読みください。

　応募の締め切りは、２月28日（土）です。

　読売新聞オンラインの「調査研究」コーナーでは、旬のニュースの特集や、政治、国際、経済、文化などさまざまな話題をじっくり解説していきます。「調査研究」コーナーはこちらから。

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　「読売クオータリー」は、読売新聞社のシンクタンクである調査研究本部が編集・発行元となり、冬号＝１月末、春号＝４月末、夏号＝７月末、秋号＝10月末の年４回発行。中央公論新社による直販を軸に、皆さまのお手元へお届けしています（年間購読料2,096円＝税・送料込み）。購読の申し込み方法などは、こちらをご覧ください。